失業保険について知識がないので質問します。
今、妊娠6週。社会人4年目の26歳です。未婚。彼とは地元が同じです。結婚します。
彼は、地元に住んでいますが、私は地元から離れています。地元から車で約3時間かかる場所に居ます。彼の会社と私の会社は遠く、一緒に住んで仕事を続けることが出来ないため私は、退職するしかありません。退職をしたら、実家の近くでアパートを借りて暮らすつもりです。しかし、彼の収入が少なく彼一人のお金では暮らすのは、困難です。私は、退職となってしまうので収入がなくなってしまいます。失業保険は、申請していつから貰えるのでしょうか？ 金額や貰える期間は、どれくらいなのでしょうか？
無知で、大変申し訳ありません。
よろしくお願いします。
今、妊娠6週。社会人4年目の26歳です。未婚。彼とは地元が同じです。結婚します。
彼は、地元に住んでいますが、私は地元から離れています。地元から車で約3時間かかる場所に居ます。彼の会社と私の会社は遠く、一緒に住んで仕事を続けることが出来ないため私は、退職するしかありません。退職をしたら、実家の近くでアパートを借りて暮らすつもりです。しかし、彼の収入が少なく彼一人のお金では暮らすのは、困難です。私は、退職となってしまうので収入がなくなってしまいます。失業保険は、申請していつから貰えるのでしょうか？ 金額や貰える期間は、どれくらいなのでしょうか？
無知で、大変申し訳ありません。
よろしくお願いします。
雇用保険制度について
離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう
一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
雇用保険の「基本手当」は、
雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、
次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方
（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」※参照）については
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、
年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、
90日～360日の間で決定されます。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、
離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の
50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、
ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠等のために
退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、
受給期間の満了日を延長することができます。
延長することによって、本来の受給期間（1年）に
職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を
延長させることが可能となります。
また受給期間には自己都合の場合など３ヶ月の給付制限がありますが、
特定受給者の場合この期間がありません。
※「特定受給資格者」の範囲
貴方に該当する部分を抜粋します。
2. 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(2)妊娠、出産、育児等により離職し、
雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
延長の手続については、
職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）
を添付のうえハローワークに提出してください。
母子手帳、印鑑を持参して下さい。
申請書はハローワークにあります。
仕事を探すときがきたら求職の申し込みと
失業給付の手続きをすれば7日の待期だけで
3ヶ月の給付制限はなくなります。
離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう
一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
雇用保険の「基本手当」は、
雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、
次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方
（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」※参照）については
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、
年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、
90日～360日の間で決定されます。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、
離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の
50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、
ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠等のために
退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、
受給期間の満了日を延長することができます。
延長することによって、本来の受給期間（1年）に
職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を
延長させることが可能となります。
また受給期間には自己都合の場合など３ヶ月の給付制限がありますが、
特定受給者の場合この期間がありません。
※「特定受給資格者」の範囲
貴方に該当する部分を抜粋します。
2. 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(2)妊娠、出産、育児等により離職し、
雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
延長の手続については、
職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）
を添付のうえハローワークに提出してください。
母子手帳、印鑑を持参して下さい。
申請書はハローワークにあります。
仕事を探すときがきたら求職の申し込みと
失業給付の手続きをすれば7日の待期だけで
3ヶ月の給付制限はなくなります。
来月11月に入籍します。
そのため旦那の扶養に入れてもらおうと思っています。
彼の持ってきた「公立学校共済組合の被扶養者について」の書類には、
被扶養者の主な収入要件
130万未満
必要な書類
所得証明書
給与明細所(前年12月分～資格確認の前月分まで)
とありました。
私は前職で4月まで働き、急遽解雇になったため「解雇予告手当」と「失業保険」を受け取りました。
そして10月からアルバイトとして月4万くらいで働いています。
前年12月～4月までの給料が117万、解雇予告手当が22万、失業保険が60万なのですが、この場合私は彼の扶養に入れないのでしょうか?
知識がないので教えていただけないでしょうか。
そのため旦那の扶養に入れてもらおうと思っています。
彼の持ってきた「公立学校共済組合の被扶養者について」の書類には、
被扶養者の主な収入要件
130万未満
必要な書類
所得証明書
給与明細所(前年12月分～資格確認の前月分まで)
とありました。
私は前職で4月まで働き、急遽解雇になったため「解雇予告手当」と「失業保険」を受け取りました。
そして10月からアルバイトとして月4万くらいで働いています。
前年12月～4月までの給料が117万、解雇予告手当が22万、失業保険が60万なのですが、この場合私は彼の扶養に入れないのでしょうか?
知識がないので教えていただけないでしょうか。
11月からの判断になると思います。。。
11月からの収入または、11月以前の収入状況を確認したいのでしょう。
求職者給付は給付が終わっているのであれば、問題ないと思います。
あと、所得税法は、解雇予告手当は退職所得として判断します。
求職者給付は非課税ですので、所得税の扶養の判断には含まれません。（健康保険は含まれますが、受給済みであれば過去のことになりますので、判断には含まれないと思います。）
扶養になる条件についてはもっと細かく記載されているはずですので、しっかり読んでください。間違えると扶養になれません。わからないことは共済組合に確認してください。組合ごと規定がありますので、ここでの書き込みは正確な回答にはならないので、、、
あと、失業保険という保険はありません。雇用保険受給資格者証がお手元にあると思いますが、、、その名のとおり雇用保険です。
11月からの収入または、11月以前の収入状況を確認したいのでしょう。
求職者給付は給付が終わっているのであれば、問題ないと思います。
あと、所得税法は、解雇予告手当は退職所得として判断します。
求職者給付は非課税ですので、所得税の扶養の判断には含まれません。（健康保険は含まれますが、受給済みであれば過去のことになりますので、判断には含まれないと思います。）
扶養になる条件についてはもっと細かく記載されているはずですので、しっかり読んでください。間違えると扶養になれません。わからないことは共済組合に確認してください。組合ごと規定がありますので、ここでの書き込みは正確な回答にはならないので、、、
あと、失業保険という保険はありません。雇用保険受給資格者証がお手元にあると思いますが、、、その名のとおり雇用保険です。
失業中の年金・保険について質問です。
会社都合の解雇予定者です。
失業保険を貰う予定ですが・・・。
自分なりに失業手当を計算したらつきに１０万もしくはそれ以下の給付金となる予定なんです。
失業中の国民年金の免除・控除等はどのようにすればいいのでしょうか？
後・・・保険は社保でなく 業界（建設業会）独自の保険にはいっているので 任意継続がないとのこと・・・。
国民健康保険も免除・控除等の制度があるのでしょうか？
一人暮らしのため 保険料や年金を払うと生活が苦しい計算になるので・・・。
ご存知の方 同じ境遇で 失業中の方 アドバイスお願いします。
会社都合の解雇予定者です。
失業保険を貰う予定ですが・・・。
自分なりに失業手当を計算したらつきに１０万もしくはそれ以下の給付金となる予定なんです。
失業中の国民年金の免除・控除等はどのようにすればいいのでしょうか？
後・・・保険は社保でなく 業界（建設業会）独自の保険にはいっているので 任意継続がないとのこと・・・。
国民健康保険も免除・控除等の制度があるのでしょうか？
一人暮らしのため 保険料や年金を払うと生活が苦しい計算になるので・・・。
ご存知の方 同じ境遇で 失業中の方 アドバイスお願いします。
国民年金の免除申請は退職後、離職票を持って市役所に行ってください。
任意継続ができないとなると国保加入しかありませんが、国保の保険料は基本的に減免などはありません。昨年の収入によって決まります。市町村によって違うので金額がどれくらいになるかはわからないですが、市役所で聞いてみたら教えてもらえます。
失業給付を受けながら国保や年金を払うのは確かに大変ですよね。免除が思うようにできなかったとしても、分割にしてもらうなりしてくださいね。督促や延滞がつきますので(*_*)
任意継続ができないとなると国保加入しかありませんが、国保の保険料は基本的に減免などはありません。昨年の収入によって決まります。市町村によって違うので金額がどれくらいになるかはわからないですが、市役所で聞いてみたら教えてもらえます。
失業給付を受けながら国保や年金を払うのは確かに大変ですよね。免除が思うようにできなかったとしても、分割にしてもらうなりしてくださいね。督促や延滞がつきますので(*_*)
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